国交省関東地方整備局と水資源機構は21日、民主党政権の公共工事の見直し作業により中断している思川開発事業について、事業の継続か中止かを検証するため「関係地方公共団体からなる検討の場」を設け、24日に都内で第1回幹事会を開くと発表した。
栃木をはじめ関東5都県の知事と、県内の鹿沼、栃木、小山3市はじめ関係8市区町の首長がメンバーとなる。
また、同様に中断している霞ケ浦導水事業についても検討の場をつくり、本県を除く関東4都県の知事と水戸市長らが参加する。
Posted by jun at 2010年12月25日 08:53 in 内水面行政関連