滋賀県は、2015年度に集落営農型農業法人を昨年度の2倍、琵琶湖での漁獲量を同1・6倍に伸ばす目標などを盛り込んだ「しがの農業・水産業新戦略プラン」の原案をまとめた。農業の安定経営や環境保全など三つの視点を新設し、農業と水産業の持続的成長を図るとしている。
現行プランが本年度で終了するため、社会経済情勢の変化に合わせた内容に改定する。来年度からの5カ年計画で取り組む。
現在約800で全国最多を誇る集落営農の広がりを活用し、農地集積の促進や担い手の育成・経営体質強化などに努める。農業法人数は昨年度の76法人から15年度に150法人に倍増させる。
水利施設の管理運営には新たに資産運用の発想を取り入れ、老朽施設の効率的な更新を進める。
都市と農村の交流を促進するため、農家の民宿を現在の約20から15年度に100に増やす。近江米や近江牛などのブランド力強化も掲げた。
水産業では、琵琶湖の環境改善や外来魚駆除、放流の推進などで水産資源の増産を目指す。外来魚生息量は04年度の1900トンから08年度は1400トンまで減少したが、15年度には900トンまで減らす計画を示した。ニゴロブナやセタシジミ、ホンモロコなどの資源回復で、琵琶湖での漁獲量を08年度の1360トンから最終年度は2200トンに引き上げる。
11月7日まで県民から意見や情報を募集している。来年2月議会に提案する。