国土交通省が進める霞ケ浦導水事業を巡り、茨城・栃木両県の8漁協が那珂川取水口(水戸市)の建設工事差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が16日、水戸地裁(都築民枝裁判長)であった。
漁協側は、前原誠司国交相が導水事業を含む全国143のダム・治水事業の見直しを表明していることを挙げ「国交省自身が工事の公共性に疑問を持っている証拠だ。公共性について政府内部の議論も踏まえて明確にすべきだ」と、事業に対する政府見解を示すよう求める準備書面を提出した。【原田啓之】12月17日朝刊
Posted by jun at 2009年12月18日 15:01 in 内水面行政関連