施設など見直し、原案のまま提示　滋賀県、県会特別委員会に

　滋賀県は16日、県立施設や外郭団体の廃止や移管・売却を盛り込んだ見直し計画案を県議会の特別委員会に示した。施設や団体ごとの方針についてはすでに公表済みの原案と同じ内容。見直し内容には施設利用者や市町から反発の声が上がっており、議員から慎重な対応を求める意見が相次いだが、県は「庁内で何度も協議を積み重ねた」と方針変更はしない考えを強調した。

　県は、月内に計画を確定する予定。計画では滋賀会館や琵琶湖文化館など6施設と下水道公社を含む4団体を廃止し、柳が崎ヨットハーバーや荒神山自然の家などは売却や移管を進める。
　この日の地方分権・行財政対策特別委では、議員が「まだまだ議論が必要だ。県庁内でも意見が異なるのでは」とただすと、県側は「計画を定めたら、しっかり進行を管理する」「庁内で各部局との協議やすり合わせを積み重ねてきた」と強調した。
　各施設ごとに廃止や移管・売却の期限を明示していることについて、議員が「期限を外すべき」と主張すると、川口逸司総務部長は「行革は目標を持って行うべき。早めに取り組むべきものは取り組む」と譲らなかった。
　来年3月に文化施設の機能を廃止する方針の滋賀会館をめぐり、15日の常任委員会で廃止条例案が継続審議になった点については、「廃止と書いているものは廃止の方向だ」と内容は変えない考えを示した。
　審議では、委員が「代表質問や一般質問で議論しても中身が変わっていない。結論ありきで進めている。乱暴だ」と述べ、不満をあらわにする場面もあった。また、計画を県議会の議決案件にしてはどうかとの提案も出た。

+Yahoo!ニュース-滋賀-京都新聞

Posted by jun at 2009年12月17日 15:36 in 内水面行政関連