国土交通省近畿地方整備局が3月31日に大戸川ダム(大津市)の建設凍結を発表したことを受け、県議会の琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会(世古正委員長、16人)は6日、整備局から担当者2人を招き、河川整備計画について説明を求めることを決めた。
河川整備計画については、嘉田由紀子知事が発表翌日の定例記者会見で、「内容に知事意見が反映されていない」と指摘。今後30年間の方向性を示す整備計画に大戸川ダム建設が位置付けられているのか否かが議論になっている。
委員会には10日、近畿地整の尾澤卓思・河川部長と宮武晃司・河川調査官が参考人として出席する予定で、委員らは国の真意を問う意向。同時に定例会見での知事発言の真意を県の担当者にただす。国には、ダム建設予定地の付け替え道路の財源についても説明を求める。【安部拓輝】4月7日朝刊