地球温暖化が問題となる中、持続可能な社会のあり方を考えるシンポジウム「滋賀をモデルとする自然共生社会の将来像とその実現手法」が26日、大津市であり、環境との調和を模索する県内の取り組みが報告された。
二酸化炭素の排出量50%削減に取り組む県琵琶湖環境科学研究センターが開いた。目標を達成しながらどう豊かな社会を築くかがテーマで、行政関係者や学識者、民間団体の代表らが参加した。
県内からは、各世帯が家庭菜園や雨水タンク、生ごみ処理機を備え、地域で電気自動車のカーシェアリングも計画する「小舟木エコ村」(近江八幡市)の取り組みや、市全体で食やエネルギーの自立を目指す東近江市の施策が報告された。
パネル討論には地域で農業、食品加工に取り組む市民らが参加し、「農業や建築など自分でものを作ることが田舎で暮らす自信になる」「無農薬農業でお年寄りが生きがいを得られた」など、消費社会の見直しを呼び掛ける声が相次いだ。