国の淀川水系河川整備計画案に対し、滋賀、大阪、京都の3知事が連名で国に「知事意見」の提出を目指している問題で、嘉田由紀子知事は25日、「できれば年内には議会に案を相談したい」とし、12月議会に提出する意向を表明した。また、2造林公社の再建問題で、県と公社は同日、農林漁業金融公庫と「免責的債務引受」契約を締結。今年度の返済分約19億4300万円を計上した一般会計補正予算案を来月1日開会の臨時議会に提案する。【服部正法】
嘉田知事がこの日の県議会琵琶湖淀川水系問題対策特別委の閉会後、報道陣に対し、12月ごろまでに知事意見を共同で固める方向で両府とも大筋で一致したとの認識を示した。
3知事は23日、琵琶湖の船上で、国が凍結を撤回した大戸川ダム(大津市)などを盛り込んだ同案について協議。河川法に基づく知事意見を、共同意見として連名での提出を目指すことで合意していた。ただ、滋賀では国に「知事意見」を出す場合、議会の議決が必要と条例で規定する。
この日の特別委には、国交省近畿地方整備局の谷本光司・河川部長と井上智夫・河川調査官も参考人招致された。谷本部長は計画策定に必要な知事意見について「我々としては一日も早く頂戴したい」と述べた。
続いて知事が出席し、議員から「下流府県と利害が対立しており、共同意見は無理があるのでは」との意見が出た。知事は「共同して出せる所がどこか、全体を共同にするか検討中」と答弁した。
一方、2造林公社問題では、公社の債務を免除し、県が全債務約690億円(利息を含む)を42年間で分割返済することで県や公庫が合意。関連議案を来月1日開会の臨時議会で提出することになったが、県議会議会運営委員会は紛糾し、会期は決まらなかった。 8月26日朝刊