琵琶湖のプラスチックごみの実態調査へ　滋賀県

　今月下旬の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）でプラスチックごみによる海洋汚染問題が主要議題となる中、滋賀県は23日に琵琶湖でのプラスチックごみの実態把握に向けた調査を行う。同県守山市の赤野井湾の湖底から回収するプラスチックごみを調べて発生源などを分析、今後の対策につなげる。湖底のプラスチックごみに着目した調査を実施するのは初めてという。

　捨てられたペットボトルやレジ袋、家電の部品などのプラスチック製品が海に流れ出し、海洋汚染や生態系の破壊を引き起こすプラスチックごみ問題は、地球規模で深刻化している。

　とりわけプラスチックごみが波や紫外線で5ミリメートル以下に分解された「マイクロプラスチック」は、魚や貝が摂取すると食物連鎖の中で毒性が濃縮され、生態系に悪影響を及ぼす危険性が指摘されている。琵琶湖では京都大のグループが平成28年に表層水1立方メートルあたり平均0・35個、湖底の乾燥した泥10グラムあたり平均4・6個のマイクロプラスチックが含まれているとする調査結果を発表している。

　県は現在のところ、魚介などへの影響は認められていないとしているが、現状を確認し、今後の対策に役立てるため、今年度当初予算に実態調査の費用として約175万円を計上した。

　調査は、守山市の赤野井湾で外来植物の駆除などの環境改善活動に取り組む市民団体「赤野井湾再生プロジェクト」に協力を依頼。同プロジェクトが23日に開催する清掃イベントで回収される湖底のごみに含まれるプラスチックごみを分類して発生源などを調べる。

　県は漁業関係者らへの聞き取りなども行い、調査の結果を報告書にまとめて公表する。報告書を踏まえ、追加調査や必要な対策などを検討する方針で、担当者は「マイクロプラスチックの影響は現段階では全く分からない。まずは情報収集を進める」と話している。

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Posted by jun at 2019年06月21日 10:27 in 自然環境関連