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2017年05月08日
身近な自然がいつの間にか外来種に置き変わる 日本の外来生物対策最前線
経済のグローバル化が進み、人とものの国際的移動が活発化するなか、侵略的外来生物による生物多様性に対する脅威は、日を追うごとに深刻になっているとされます。我が国も明治維新の開国を皮切りに、外来生物の種数と個体群が急増し、身近な自然のほとんどがいつの間にか外来生物に置き換わった状態が広がっています。
外来生物による生態系侵略の進行は、生物多様性を構成する生物・生態系の地域固有性を破壊し、地球規模の生物多様性均一化を招くことなり、最終的に生態系機能の劣化につながるのではないかと懸念されています。
環境省外来生物法
環境省は、国として外来生物を管理するために、2005年に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」、通称、外来生物法を施行しました。
この法律では、「国外から持ち込まれる外来生物」に対して、国がリスク評価を行い、生態系あるいは人間社会に対して有害と判定された外来生物を「特定外来生物」に指定して、輸入・飼育・販売・移送および野外への放逐を禁止します。
また、すでに定着を果たしている特定外来生物については、国および自治体が駆除する責任を負うと定められています。
現在（2017年4月）までに、132種類の外来生物が特定外来生物に指定されており、オオクチバスやマングース、アライグマなど一部の特定外来生物については国の事業として防除が進められています。
外来生物防除事業の困難
一方、限られた地域で侵入が確認されている特定外来生物集団については、地方自治体に防除が任されるケースがほとんどで、地方の間で、財政的負担に開きがあります。
さらに、防除に係る技術や材料など、具体的な指針が国からほとんど示されて来なかったため、自治体ごとに手探りで防除を開始しなくてはならない状況が続いていました。その結果、防除がうまく進まず、特定外来生物の根絶に成功したというケースはまだ極めて少ない状況にあります。
防除が上手くいかない要因としてはまず予算が十分に確保されていないことが挙げられます。外来生物法に係る年間予算は現在約4億円で、国全体の防除費用として圧倒的に不足しています。さらに本予算の大部分は、沖縄・奄美のマングース防除事業に投下されており、その他の外来生物防除事業のほとんどは、地方財政に負担が強いられています。
加えて、多くの自治体では、専門的知識をもつ担当官が不足しており、即時対応が困難な状態にあります。さらに、中央・地方とも、環境・農水・国交など行政部門のセクトの壁が高く、省庁間・部局間の連携がうまくとれないことも問題とされます。
また、防除技術の研究開発の遅れも要因のひとつにあげられます。日本国内でもっとも外来生物の研究事例の多い生態学会でも、外来生物の生態や進化にかかる報告数が目立ち、応用的技術開発の研究事例は多くはありません。
防除の成功事例・失敗事例の科学的分析を行う研究分野や学術誌が現時点で存在していないことも「科学的防除」の遅れにつながっていると考えられます。
何より外来生物対策の究極目的である生物多様性保全の意義が十分に社会に浸透しているとは言えないことが、防除が進まない根本的要因と考えられます。
そしてグローバル経済が進行する現代において、人とものの国際移送は加速を続けており、外来生物の侵入を食い止めることがいっそう困難なものとなっています。
こうした状況は日本に限ったことではなく、世界各国において外来生物対策は、それぞれの社会的・経済的背景のなか、困難な課題となっています。
我が国の防除成功事例
日本でも外来生物防除の成功事例が全くないわけではありません。2015年12月に環境省は、外来鳥類「カナダガン」の定着個体を完全に防除したことを発表し、国内初の特定外来生物根絶事例となりました。
本種は1985年に初めて静岡県富士宮市で2羽が確認さて以降、関東地方で個体数が増えたことから、地元関係者が協力して防除が開始され、2014年までに確認されたすべての個体と卵の捕獲が完了しました。
地域（部分）防除の成功事例として、沖縄県浦添市におけるオオヒキガエル防除があります。2001年に定着が確認された後、地方自治体、地元大学、および駐留米軍も含めた地域関係機関と地域住民が連携して捕獲作業にあたり、2013年12月に捕獲された1個体を最後に現在まで、捕獲個体が確認されなくなりました。
1999年から開始された小笠原諸島の聟島、媒島、および嫁島に生息するノヤギも2002までに完全な排除に成功しています。同じく小笠原の弟島におけるウシガエル定着個体群は2004年から3年間かけて捕獲作業により根絶を達成しました。
特定外来生物ではありませんが、農業害虫ウリミバエが南西諸島に侵入した際には、20年以上の歳月をかけて不妊虫放飼法（ラジウム線をあてて不妊化した個体を放って、野生個体群の生殖を阻害する方法）とトラップを併用することで根絶に成功しました。
これらの防除事例では、個体群の分布範囲が限られていたことから、捕獲・捕殺割合あるいは繁殖阻害率が個体群増殖率を上回り、根絶もしくはそれに近い状態に到達することができたと考えられます。
地域連携の防除体制
分布域がさらに拡大してしまった外来生物においても、計画的な防除を進めることで確実に個体群密度を低下させることに成功している事例もあります。例えば沖縄島・奄美大島に分布するマングースは、マングース・バスターズという防除専門の職員を配置し、防除柵で防除エリアを囲みながら定期的に捕獲用罠の設置と回収を繰り返すことで、マングース個体群の密度減少、および在来種個体群の回復をもたらしました。
熊本県宇土半島におけるクリハラリス防除では、2010年に、自治体・研究者・狩猟会および地域住民が連携して防除連絡協議会を結成し、防除活動を展開してきました。その結果、現在、根絶一歩手前の状態まで到達しています。本事業では防除ステージごとに防除体制を見直しており、まず、防除初期の個体群密度が高い時期はボランティア活動によって捕獲防除を進め、その後、密度が低下してきて捕獲効率が悪くなってきたところで、補助金に基づく防除専門の職員を雇用し、定期的捕殺活動へとシフトしました。
ボランティアによる防除だけに頼ってしまうと、防除効率が落ちるにつれモチベーションが低下して、活動が長続きしなくなってしまうことがよく起こります。宇土半島のクリハラリス防除における防除体制のシフトチェンジは、防除の失速を避ける上での有効な戦略であったと言えます。
外来昆虫であるアルゼンチンアリは、1993年に広島県で定着が確認されて以降、瀬戸内地方、関西、東海および関東の港湾都市を中心に定着エリアが増加し続けています。
もともと国内では不快害虫としてのアリ類防除剤が多数市販されており、こうした効果的な薬剤を使用すれば、侵入初期のアルゼンチンアリを防除することはそれほど困難なことではないと考えられますが、現実には、防除事業が進められてきたいずれのエリアにおいてもほとんど防除が成功していませんでした。
その理由としては、防除効率やコスト試算なども含めた綿密な防除計画が立てられないまま、単発的・部分的に薬剤を投下するだけで、アルゼンチンアリの増殖能力の前では「焼け石に水」で終わるケースが大部分であったからと分析されます。
国立環境研究所では、環境省、自治体および企業と連携して、計画的薬剤防除を進めることによって、関東地方において地域個体群を次々に根絶もしくは低密度化することに成功しています。
この際、単位面積辺りのコスト試算に加え、防除に必要な期間推定および根絶できたか確認するための数理モデルも開発して、これらの情報を防除マニュアルとしてパッケージ化し、各地方に普及することにも取り組んでいます。
革新的防除技術の開発
上記のように既存技術を駆使して計画的に防除することで成功に近づいている事例の一方で、通常の防除方法では歯が立たないほど増えてしまった外来生物には、新規な防除手法の開発が求められます。
アライグマはすでに日本全国に分布が拡大し、防除が極めて困難な状況にありますが、これまで発生地域において箱罠と言われる餌で誘引する罠での捕獲か、直接、網などで捕獲するといった対症療法的防除の手法しかありませんでしたが、捕獲効率は決して高くなく、個体群密度の低下にはなかなか結びついて来ませんでした。
そこで北海道大学の研究チームが、餌で誘引するのではなく、アライグマの行動特性を活かした、「住みたくなる」巣箱型罠を開発しました。アライグマは樹木の洞（ほら）のようなやや高い位置にある空洞を巣穴として好む性質があることから、そうした洞の空間配置・構造を模した巣箱をつくり、アライグマがこの巣箱の入り口から入り込むと蓋が閉じて、捕獲されたことが電話回線で自動的に事業者に知らされるというシステムが作られました。現在この「巣箱型罠」は大分県での防除活動に活用されており、大きな成果を挙げつつあります。
農業用の花粉媒介昆虫としてヨーロッパから導入されたセイヨウオオマルハナバチは、北海道を中心に野生化が進行し、在来マルハナバチに対して悪影響を及ぼしていることが問題となり、特定外来生物に指定されました。2007年から野生化個体群の防除が北海道庁を主体として捕虫網による捕獲作業が展開されていますが、繁殖率が高すぎて、防除努力もむなしく、その分布域は拡大の一途を辿っています。そこで国立環境研究所では、特殊な薬剤を働きバチに持ち帰らせて、巣の中の幼虫たちの成長をとめることで、次世代の生産を阻害して営巣数を減らしていくという化学的防除手法の開発を進めています。
根絶まであと一歩というステージまできているマングース防除については、低密度化に伴う罠の捕獲効率の低下と予算継続の難しさの狭間に立たされつつあります。そこで「最後のとどめ」を刺す技術として、すでに海外でも活用されている殺鼠剤などの薬剤入りの餌を分布域に投与する手法検討されています。
当然、毒性のある薬剤を野外に投下することになるので、その使用に際しては、如何に非標的動物に対して薬害を低減させながら、効率的にマングースに投与するかという手法の開発が求められます。今年度から、局所的な分布に追い込まれたマングース個体群を対象として、薬剤の生態リスクや環境中動態に配慮しながら、この化学的防除の適用が奄美大島で試行されることになっています。
おわりに
外来生物の防除は、実際のところお金と労力さえ無尽蔵にかけられれば、どの種でも根絶させることは不可能ではないと考えられます。しかし、実際には、予算も人員も限られており、この限られた資材で最大限の防除効果を得る必要があります。
そのためにも新しい効果的防除技術の開発を進めていくとともに、外来生物対策に対する国民的な理解や協力が得られるよう、国や自治体、NPO、研究者などが連携して努力していく必要があります。
【連載】終わりなき外来種の侵入との闘い（五箇公一 国立研究開発法人 国立環境研究所 生態リスク評価・対策研究室室長）
Posted by jun at 2017年05月08日 11:31 in 外来生物問題
