琵琶湖清掃の補助金使い道、不透明　大津の11自治連

　7月1日の「びわ湖の日」前後に行われる琵琶湖市民清掃をめぐり、大津市が2013年度に交付した補助金のうち、11学区の自治連合会の計約90万円分に領収書が添付されていないことが、京都新聞社の取材で分かった。12年に補助金不正疑惑が発覚したあと、市は学区自治連の実績報告書に領収書などの添付を義務づけたが、補助金が学区自治連から末端組織の自治会へと渡るなかで、使途の透明性が失われている。

　琵琶湖市民清掃は、大津市自治連合会などでつくる「琵琶湖を美しくする運動実践本部」が、市の補助金で主に運営している。13年度は補助金約560万円のうちの約379万円を、市内の全36学区の自治連に世帯数に応じて分配し、各学区自治連はごみを入れる袋などの購入に充てた。
　13年度の各学区自治連の実績報告書によると、堅田や石山など11学区が補助金の一部をさらに学区内の自治会に分配した。例えば、南郷学区自治連は11自治会に助成金として8千円ずつ渡していた。実績報告書には、各自治会の受取日や受取印が押された一覧が添付されている。しかし、各自治会が何に使ったかを証明する領収書はなかった。
　他の学区自治連も同様だった。11学区自治連が各学区内の自治会に渡した総額は約90万1千円に上る。
　琵琶湖市民清掃をめぐっては、青山学区自治連の元会長が清掃と無関係の日用品を補助金で購入した疑いが12年12月に発覚し、市は13年度、領収書など支出を裏付ける資料の添付義務を明確化した。しかし市環境政策課は「自治会が使った分までの領収書提出は求めていない。資料が膨大になり、事務量が増えるためで、良識に任せている」と説明する。

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Posted by jun at 2015年01月04日 12:49 in 内水面行政関連