在来魚復活へ9機関連携　県が26年度「琵琶湖研究機構」創設　滋賀

　琵琶湖が抱える多様な環境の課題に対応するため、県は平成26年度、9つある研究機関が連携して効果的な施策立案に当たる「琵琶湖環境研究推進機構」を創設する。湖の固有種など在来の魚介類復活を主要テーマに掲げ、専門知識を結集して複雑な課題解決に当たる。

　琵琶湖では、水質改善で成果を上げながらも在来魚の漁獲量が増えないなど、複雑な課題が浮かび上がっている。これまで「富栄養化」「外来植物」「地形変動」など個々のテーマで各機関が研究に取り組み、成果が公表されていたが、これらを横断的にとらえた考察はなかった。

　県では、個々の研究成果を連動させることが、琵琶湖の再生や在来魚の復活につながると考え、同機構を発足させることにした。

　参加する機関は、琵琶湖環境科学研究センター▽琵琶湖博物館▽水産試験場▽畜産技術振興センター▽農業技術振興センター▽工業技術総合センター▽東北部工業技術センター▽衛生科学センター▽森林センター−の9つ。琵琶湖環境部など本庁の関係部局も加わり、年に数回会合を開いて共同研究を進める。

　県環境政策課は「これまで直面する問題ごとに研究を進め、別々の成果としてまとめていた。多様な専門分野の連携で、広い視野を持った施策を打ち出したい」と期待している。

+Yahoo!ニュース-滋賀-産経新聞

Posted by jun at 2014年03月19日 09:20 in 外来生物問題, 内水面行政関連