鳥獣被害防止、強化へ　高単価作物の打撃深刻

　県は今月下旬から、本島北部での農作物に対する鳥獣被害の防止対策を強化する。被害額の６割が北部で、カラスの被害が深刻化しているため、市町村との折半で1羽千円で買い取る事業を実施する。別の補助事業で捕獲箱の設置費用も一部負担し、実害を被る農家が直接、捕獲する仕組みをつくる。捕獲数をこれまでの約8千羽の2倍に増やす方針だ。広範囲に生息する鳥獣の被害を防止するため北部市町村の広域連携も促し、自治体一丸となっての被害軽減につなげる。（仲田佳史）

　県の2012年の調査によると、被害額は前年比1割増の2億1219万円となり、2年ぶりに増加した。池間島でネズミによるサトウキビ被害が増え、宮古で被害額が5・4倍に膨らんだ。
　ただ、毎年、被害額全体の6〜8割を本島北部が占めており、対策が課題となっている。タンカンやシークヮーサーなどのかんきつ類やパイナップルといった取引単価が高い作物の被害が多いのが要因だ。山野での栽培も多いため、カラスやイノシシ、コウモリなどの鳥獣被害に遭いやすく、被害面積も全体の5〜8割を占めている。
　各市町村は被害防止計画を作成し、捕獲目標の設定や農地への進入防止策を立てて、被害数の軽減に取り組んでいる。地域によっては猟友会などが捕獲した場合の買い取り事業を実施している自治体もあるが、財源の問題から取り組みに差が出ているという。
　そのため県は本年度、県鳥獣被害防止対策事業（当初・補正合わせて8135万円）を計上。本島北部のカラスと、八重山などで捕獲されたキジやクジャクを1羽千円で買い取る。
　15年度まで予算措置する方針で、カラスはこれまでの2倍を捕獲、外来生物のキジやクジャクは根絶を目指している。
　市町村が設置している捕獲箱は1台約50万円と高額なため、農家でも設置できるよう別の事業で補助し、捕獲数の増加に結び付ける。県営農支援課の担当者は「実害を受ける農家が捕獲したものを買い取ることで、収入の底上げにもつなげたい」と話した。

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Posted by jun at 2013年11月07日 16:38 in 外来生物問題