京都市内の鴨川に近年生息し、生態系を破壊する恐れがある特定外来生物「ヌートリア」の対策をめぐって、京都府と京都市が対立している。河川管理者の府は早期の捕獲を目指したいが、市は「市民の反発が予想される」として農業被害が出るまでは静観する姿勢。ヌートリアはさまざまな植物を食べ繁殖力も高いため、専門家は捕獲の必要性を指摘するが、現状では府が餌やり禁止を呼びかける程度にとどまっている。
府が鴨川でヌートリアを確認したのは2年前。淀川や桂川から移り住んだとみられ、現在は北大路橋(北区)や高野橋(左京区)まで北上している。
「かわいい」と餌を与える住民もおり、繁殖を恐れる府は昨年6月、河川敷に看板を設置するなどして餌やりの禁止を呼びかけている。府自然環境保全課は「鴨川の生態系を守るためには捕獲が必要」と強調する。
一方の京都市。環境管理課や林業振興課は「鴨川は鳥獣保護区でもあり、捕獲は市民の反発が予想される。市民の要望もない。ヌートリアが生態系を乱しているという証明も難しい」と捕獲に消極的だ。
特定外来生物を捕獲する場合、生息地の市町村や住民団体が防除計画をたて、国の認定を受けて実施するのが一般的で、鴨川での捕獲は京都市の協力が必要になる。
しかし、市は当面、農作物被害が出ている桂川水系や山科川での捕獲を優先する意向で、府市の隔たりは解消されそうにない。
ヌートリアに詳しい村上興正京都精華大非常勤講師は「草食なのに貝も食べるようになっており、生態系が大きなダメージを受ける可能性もある。市の腰は重いが、今ならまだ根絶は可能で早期に捕獲すべき」と指摘する。
一方、いきもの多様性研究所(中京区)の小山直美副代表は「いないほうが良いが、持ち込んだ人間の責任であり、避妊など少しでも殺さない対策にも取り組むべきでは」と話す。