相模川河口の不法係留船解決へ、国や県などが協議会設置／神奈川

　1級河川として水上レジャーや漁船などの利用者が国内で最も多いという相模川河口の利用ルールを見直そうと、国土交通省と県が、識者や利用者などで構成する協議会を29日、設立した。河口付近で不法に係留されたプレジャーボートが減らないことから、津波などでの被害拡大防止を含め、計画的な撤去対策などをまとめる。

　発足したのは「相模川・小出川水面等利用者協議会」（会長・宮村忠関東学院大名誉教授）。国や県、平塚、茅ケ崎市の担当者、地元警察署、漁業協同組合に加え、プレジャーボートの業界団体も参加。

　川沿いに不法係留された船舶は、洪水や高潮、津波の際に橋や護岸を破壊したり、堤防を越えて被害を拡大させる可能性がある。

　協議会では、計画的撤去の方針や、河口部の通行ルールを新たにまとめる。撤去が進んだ後の再発防止対策も検討するという。

　国や県では、1998年ごろから不法係留船の撤去を本格化。結果、相模川の河口付近では、2000年度に120隻あった不法係留船は、10年度で50隻ほどにまで減った。ただ、ここ数年は減少傾向に歯止めがかかり、横ばいが続いていた。

+Yahoo!ニュース-神奈川-カナロコ

Posted by jun at 2011年11月30日 17:17 in 内水面行政関連