湖国地域通貨の導入目指す　滋賀経済同友会

　滋賀経済同友会は滋賀県内一円で利用できる地域通貨の導入に向け、調査研究活動に乗りだした。地元での消費拡大など地域経済の活性化につなげる狙いで、地域通貨研究会をこのほど設置した。滋賀独自のアイデアを2012年度にもまとめ、県や関連団体に提言する。

　研究会は同友会の会員19人で構成し、桂賢代表幹事が座長に就任した。県の企画調整課と環境政策課の担当者もオブザーバーとして加わった。今月中旬に専門家の講演会を初めて開き、本格的な情報収集活動を始めた。
　地域通貨は、特定地域内で使える紙幣代わりの金券で、公共的な団体が地域のボランティア活動や社会性がある業務などの対価として支払う。支払額を現金よりも割り増しすることで利用者を優遇する代わりに、使用地域を限定して地元での消費拡大を図る。通貨発行によってイベントの参加者集めなどの効果も期待できる。
　滋賀経済同友会は、滋賀の特徴を生かした地域通貨の実現を目指す。例えば、外来魚駆除や清掃といった環境活動、育児・介護などの福祉活動の協力者への支払いや観光客誘致への応用などを模索する。原資となる拠出金集めや基金の設置、換金システム構築、地域通貨使用を認める協力店舗の募集など具体策も検討する。
　地域通貨は新たな地域経済振興策として近年注目を集めている。商店街やNPO法人などを中心に全国で数百件の導入事例があるが、都道府県単位の大規模な取り組みはまだ少ないという。

Yahoo!ニュース-滋賀-京都新聞

Posted by jun at 2010年11月21日 11:43 in その他のニュース, 外来生物問題