生物多様性の保全、企業も注視…COP10

　名古屋市で開かれている生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の議論を、経済界が注視している。

　主要議題の一つである「生態系保全の新たな世界共通目標」の議論の行方は、企業活動とのかかわりが深いからだ。

　生態系保全は企業イメージの向上につながるが、規制が極端に強化されれば企業活動の妨げになりかねない。

　◆独自の取り組み◆

　工場建設や材料調達で自然界に影響を及ぼすことがあるメーカーは、独自の取り組みを始めている。

　パナソニックは4日、大阪府と「生物多様性連携会議」を設け、緑地再生などに取り組むと発表した。国内の全121事業所の周辺で、希少生物の生息状況や緑地面積などを点数化している。また、外部コンサルタントに自社製品の評価を依頼し、スピーカーの振動板に生育が早い竹を使う方が、針葉樹を使うよりも環境負荷が小さいことを再認識したという。

　リコーは2009年、複写機のトナーのインク材料を、石油からトウモロコシ由来の素材に切り替えた。

　◆小売り・食品も◆

　イオンは、水産品を対象に、漁の時期や漁獲方法が適切なことを示す国際認証ラベルを付けて販売している。現在の対象商品は11品目・22種類だ。

　ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」を展開するアレフ（本社・札幌市）はトマトの契約栽培で、受粉に使うハチを外来種から在来種に切り替えた。東北のコメ契約農家750軒と減農薬を進め、ゲンゴロウやミズスマシなど水田の生態系を定点観測している。

Yahoo!ニュース-経済総合-読売新聞

Posted by jun at 2010年10月27日 16:49 in 外来生物問題, 自然環境関連