外来生物対策、COP10で情報発信＝生態系への影響、理解促す―環境省

　環境省は3日までに、名古屋市で今月開かれる生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の参加者向けイベントで、海外から人為的に持ち込まれた「外来生物」の問題やそれに関する日本の対策について情報発信する方針を決めた。外来生物の具体例や、生態系に影響する「特定外来生物」に対する官民の取り組みを紹介。国内外の多くの人に、適切な外来生物対策が豊かな生態系の保全につながることへの理解を深めてもらう考えだ。

　外来生物には在来種を捕食したり、有毒だったり、畑を踏み荒らしたりして生態系や人体、農林水産業に悪影響を与えるものがいる。日本は2005年に外来生物法を施行。従来の植物防疫や感染症予防の観点に加え、生態系の被害に重点を置き、侵略的な外来生物を「特定外来生物」に指定している。
　指定生物の栽培や輸入は規制され、必要な場合には排除などの防除措置が取られる。現在アライグマやジャワマングース、オオクチバス（通称ブラックバス）など97種類が指定されている。イベントではこうした情報のほか、代表的な防除対策事例を発表する。
　例えば全国の湖沼で繁殖し、在来種の生態系を脅かしているオオクチバスやブルーギルについて琵琶湖周辺を例に挙げ、滋賀県のリリース禁止条例の制定や市民団体による駆除目的の釣り大会の開催などの取り組みを紹介。県立博物館による外来魚知識普及啓発活動なども取り上げる予定だ。　

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Posted by jun at 2010年10月05日 19:33 in 外来生物問題, 内水面行政関連