2010年度政府予算案が25日に閣議決定され、京都、滋賀関係でも各分野で事業費が盛り込まれた。
ダム整備事業では、国直轄の大戸川ダム(大津市)と水資源機構の丹生ダム(余呉町)は事業継続の再検証対象となり、現状維持を中心にそれぞれ7億7300万円と3億6千万円がついた。
国直轄の天ケ瀬ダム(宇治市)の再開発は継続となり、工事用道路の整備で3億5100万円を計上した。
また滋賀県の北川ダム(高島市)も再検証の対象。継続となった京都府の畑川ダム(京丹波町)とともに、国の補助額は本年度末までに決める異例の事態となった。(東京支社編集部)
その他の京滋関連の主な事業は次の通り。
■京都
【学研都市】国立国会図書館関西館が求めていた施設費8400万円は認められなかった。運営経費は要求額から7千万円減の14億7千万円が計上された。
【京都国立博物館】平常展示館の緊急建て替え工事費に39億9200万円が要求通り盛り込まれた。
【農業農村整備】11年度完了の亀岡地区の国営農地再編整備事業(要求額2億1千万円)と10年度完了の南丹地区の森林総合研究所営農用地総合整備事業(同14億7千万円)の予算計上額は、いずれも本年度末までに決定する。
【知的クラスター創成事業】京都など13地域で進めているが、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定。財務省は地域の混乱を避けるため、現在の事業は継続とした。他の事業と合わせ「地域イノベーションクラスタープログラム」として総額120億円を盛り込んだが、各地域への予算額は今後決める。
■滋賀
【琵琶湖保全】水質汚濁メカニズムの解明調査などに取り組む琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化推進調査は4300万円、気候変動による水質への影響を解明する調査は1160万円でほぼ要求通りについた。
【農業農村整備】滋賀県湖東平野の「かんがい排水事業のための地区調査」(要求額9600万円、新規)は金額は未定だが、調査費の計上は決まった。