取水口仮処分取り下げ　那珂川関係漁協「国が事業見直し」　茨城

　国が進める霞ケ浦導水事業を巡り、取水口の建設が漁業権を侵害するとして、茨城、栃木両県7漁協からなる「茨城・栃木那珂川関係漁業協同組合協議会」が国に建設差し止めの仮処分を求めていた第11回審尋が4日、水戸地裁で行われ、協議会側は「国が事業の見直しを表明していることなどから、仮差し止めの差し迫った必要性はなくなった」として仮処分を取り下げた。

　仮処分は昨年3月、国が建設を強行したことに反発した漁協側が申請したが、今年9月に就任した前原誠司国交相は霞ケ浦導水事業を含む143のダム・導水路事業を見直す方針を示した。

　10月には、県に対する初の正式な申し入れを受け、橋本昌知事が「霞ケ浦浄化などの代替案があれば、事業中止の受け入れもあり得る」との態度を表明。協議会側は少なくとも工事が強行されることはないと判断した。

　同事業は霞ケ浦の水質浄化や渇水対策を目的に霞ケ浦と利根川、那珂川を地下トンネルで結ぶ計画で、総事業費は1900億円。

　協議会側は、導水によりアユやシジミなどの水産資源だけでなく、生態系に大きな影響を与えると主張。国側はアユの稚魚の吸い込み対策を取っているなどとして全面的に争っている。

　原告側弁護団団長の谷萩陽一弁護士は「国交省の態度が変わったのだから、法廷でも変化が訪れるべき」としている。

　また、協議会側は同日、民主党県総支部連合会を訪れ、「事業目的を喪失したムダな公共事業は即時中止してほしい」との要望書を提出した。

+Yahoo!ニュース-茨城-産経新聞

Posted by jun at 2009年12月05日 09:06 in 内水面行政関連