公益法人基金840億が活用不足…検査院指摘

　中央省庁が公益法人に拠出する補助金で作られた基金が今年3月末現在、145基金1兆800億円に上り、うち27基金840億円が活用実績でピーク時の3割に満たないことが、会計検査院の調べで明らかになった。

　省庁の特別会計のうち使われていない資金は「霞が関埋蔵金」と称されるが、所管の公益法人にも同様の巨費が眠っていた。検査院は監督省庁に、実績を考慮して基金の規模を見直すよう指摘した。

　27基金の中で、農林水産省の補助金を積み立てた基金が14を占めていた。このうち、残高10億円の「コイヘルペスウイルス病まん延防止事業」という基金は、養殖業者の救済のため同病が流行中の2003年に設けられた。しかし、最近では病気自体がほとんどなくなり、基金を申請する業者がないにもかかわらず、所管の社団法人に置かれたままだった。

　このほか、ブラジルなど海外への移住者のため約50年前に設けられた「農業拓植基金」（約4億5000万円）や、鶏卵の価格が異常低下した際に生産者を保護する「鶏卵価格差補てん交付準備金」（約43億円）なども、実績が乏しいのに社団や財団に渡ったままになっていた。漁業協同組合へ債務保証を行う「認定漁協資金融通円滑化基金」は昨年度までの3年間、利用が一件もなかったという。

+Yahoo!ニュース-社会-読売新聞

Posted by jun at 2009年10月15日 18:11 in KHV関連, 内水面行政関連