雇用対策に82億円　滋賀県予算　155億円 補正案発表

　滋賀県は19日、国の２次補正予算に対応し、2011年度までの3年間に取り組む景気対策の約155億円を盛り込んだ08年度一般会計補正予算など県議会への追加議案9件を発表した。雇用対策に約82億円を充て、農林業や医療福祉教育など内需型産業への就業を重点的に支援する。

　追加議案には、不況に対応するため新年度すぐに執行する０９年度一般会計補正予算案も含まれ、当初予算との同時成立を目指す。
　０８年度補正予算案は、失業者の臨時職員採用など半年間のつなぎ雇用の支援として３２億３０００万円、農業や福祉などで１年以上の雇用や正規社員採用を行う事業者向けの支給金などで５０億３０００万円を計上する。
　また、失業者向けの「県求職者総合支援センター」、外国人を支援する「多文化共生地域づくり支援センター」を、３月までに大津駅前に設置する。
　国の２次補正予算の県交付分の大半は０８年度補正予算で県基金として積み立て、１１年度まで景気対策に活用する。０９年度補正予算案には４７億円を計上、雇用対策には２９億円を充てる。
　嘉田由紀子知事は「産業構造を見直す必要があり、３年間の施策で、地域でお金が回る内需型産業を育てたい」と話している。
　■緊急雇用事業　新年度中に450人就業へ
　滋賀県が2009年度から3年間取り組む雇用対策で、失業者らを半年間雇い入れる緊急雇用事業として、初年度の09年度に県実施分で50事業、延べ約450人の新規雇用を予定していることが19日分かった。農林業や福祉、環境分野が中心で、派遣切りや雇い止めされた非正規労働者らの仕事づくりに生かす。
　内訳は、県が社会福祉法人や業種組合など民間事業者に資金付きで事業を委託するケースで385人、県が臨時や嘱託で直接雇うケースが64人。
　事業の委託では、里山の伐採管理でイノシシなどの獣害を減らす環境整備支援隊の派遣（56人）、障害者施設の作業指導の補助（40人）、異常繁茂した琵琶湖の水草などを除去する刈り取り（30人）など。
　直接雇用は、日系ブラジル人らによる外国人の児童や保護者の教育支援（22人）、琵琶湖でのレジャー活動の指導監視補助（8人）など。
　09年度補正予算案に計上した緊急雇用事業費（16億4100万円）のうち、県実施分の7億7000万円を財源に充てる。県は新年度から若者らを中心に約1000人の雇用創出を図る滋賀のニューディール政策を掲げており、これらの実現を図る。

+Yahoo!ニュース-滋賀-京都新聞

Posted by jun at 2009年02月20日 14:51 in 内水面行政関連