◇「年内に申請」の声
ラムサール条約に昨秋、湿地登録された大崎市古川の化女沼の保全とワイズユース(賢明な利用)を進める地元組織として、環境NPO法人を立ち上げる話し合いが22日の「化女沼湿地保全活用検討委員会」を皮切りに始まる。沼の保全・再生に向け、手掛けるべき課題が多く、少なくとも今年中に新NPOの認証申請をしたいとの声も出ている。
新NPOは沼の保全と利活用を恒常的に担保する担い手組織で、地元の関係者と自然や生き物の観察・調査にかかわる専門家らが構成主体となる。
同市田尻のラムサール条約先行登録地の「蕪栗沼及び周辺水田」には、保全維持の中核組織としてNPO「蕪栗ぬまっこくらぶ」があり、人為的な沼環境悪化の防止▽絶滅危惧(きぐ)種の保護増殖▽マガンのねぐらの一極集中の緩和――など適正な管理のための活動を行っている。
化女沼でも、同様の役割を担う新NPOの早い組織化のため、同検討委での協議が望まれていた。同委は昨年9月設立で、沼の保全や産業活動との共生などの基本方針を検討する機関。実際の管理活動にかかわる部分は少ない。これまでの経緯から同委の12委員の多くが、新NPOに参加する公算が大きい。
化女沼は10年余り前のダム化工事で、希少植物の絶滅・激減▽外来種のブラックバスとブルーギルが繁殖し魚種が貧相化――など生態系が大幅に後退。多数の越冬ヒシクイが決め手になって条約登録が実現したのを機に、総合的な沼の再生を求める声が大きくなっている。【小原博人】1月21日朝刊