◇補償交渉推進で要望書
霞ケ浦、北浦のコイヘルペスウイルス(KHV)病問題で、北浦の養鯉(ようり)業者でつくるきたうら広域漁協(方波見和夫組合長)は15日、橋本昌知事に廃業の意思を伝えるとともに国との補償交渉推進を求める要望書を出した。
要望書は、同漁協所属の全16業者の廃業を前提に、県が国土交通省に対し水質浄化対策の観点から補償交渉を進めるよう求めている。要望を受けた橋本知事は「どのような補償が受けられるのか、国交省と相談したい」と回答した。
県漁政課によると、業者の代表でつくる補償交渉委員会が8月に実施したアンケートで、「廃業」の意向を示したのは、北浦では13業者にとどまっていたが、その後、休業の3業者を含む全16業者が廃業でまとまったという。
一方、同課によると、霞ケ浦の養鯉業者全45業者のうち約7割の業者は依然「継続」の意向を示しており、対応はまとまっていないという。【米江貴史】