近江牛、子牛生産を倍増　滋賀県基本計画答申案

　今後の滋賀県の農業や水産業の目指す姿を描いた「県農業・水産業基本計画」を検討する審議会が１日、県に答申案を提出した。2020年度までに近江牛振興のために子牛の生産頭数を倍増させ、琵琶湖の外来魚生息数を現状の約3分の2に減らすなどの目標値を定めた。今後、県が答申案に県民の意見などを反映させて計画を策定する。

　現行計画が本年度で終了するため、有識者らでつくる審議会が昨年末から、今後5年間で求められる施策について議論を重ねた。国のコメ政策の転換など新たに対応すべき課題にも触れ、答申案では27の項目で目標値を定めた。
　農業では、食用米の需要減や国の減反政策の廃止を見込み、新品種みずかがみのブランド化促進などを目標に掲げた。米需要の安定確保に向けては、米の収穫前に農協など集荷業者が流通業者と契約する割合を現状の38％から60％へ高める。
　近江牛については、県外購入が多い子牛の価格高騰が課題になっており、子牛の繁殖や育成を担う生産拠点施設の整備で、県内での生産頭数を13年度の926頭から2040頭に倍増させる。近江牛の飼育頭数も同1万1684頭から1万4千頭へ大幅に引き上げる。
　漁業では、アユなど在来魚介類の資源回復のため、外来魚生息数を13年度の916トンから600トンまで減らす。担い手の育成も急務とし、今後の5年間で計10人の新規就業者の確保を目指す。

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Posted by jun at 2015年09月03日 13:20 in 外来生物問題, 内水面行政関連