環境省は26日、国内の生態系や農作物に影響を及ぼす外来種の被害を防ぐための行動計画を発表した。2020年までに全都道府県で外来種に関する条例を制定したり、国民に「被害予防三原則(入れない、捨てない、広げない)」を周知徹底したりするなど、国や自治体などが取り組むべき八つの目標を掲げた。現在、条例を定めているのは20都道府県にとどまる。
同省は同時に、セアカゴケグモなど被害を及ぼす恐れのある外来種として429種を指定し、リストを公表。リストは、国内への侵入状況などで六つに分類、区分に応じ対策を取れるようにした。
この他、(1)普及啓発を推進し「外来種」という言葉を知っている人の割合を現在の6割から8割に引き上げる(2)外来種の分布情報を収集してインターネット上で公開する―ことも目標に掲げた。