霞ケ浦導水、国が報告書原案　「事業継続が妥当」　茨城

　民主党政権下で事業が凍結された霞ケ浦導水事業について、事業主体の国土交通省関東整備局は27日、事業の必要性などを協議する「検討の場」を開き、「事業継続が妥当」とする報告書の原案を示した。

　検討の場は、事業に関係する茨城など4都県と土浦市など3市で構成。報告書原案では、水質浄化、利水、流水の正常な機能の維持の3点やコストなどについて学識経験者から意見を聞いて検討した結果、「総合的な評価として現行計画案が最も有利」とした。

　橋本昌知事らは同日、大田昭宏国交相と面談し、事業の早期再開を求める要望書を提出した。

　事業は霞ケ浦の水質浄化などを目的に霞ケ浦と利根川、那珂川を地下トンネルで結ぶ計画。昭和59年に着工し、総事業費約1900億円のうち、約8割を消化しているが進捗（しんちょく）率は約４割にとどまっている。

+Yahoo!ニュース-茨城-産経新聞

Posted by jun at 2014年04月01日 12:47 in 内水面行政関連