流域管理へ研究会発足　台風18号被害で　関西広域連合

　関西広域連合は24日、大阪市内で会合を開き、琵琶湖・淀川水系の河川管理のあり方を考えるため近く有識者による研究会を発足させることにした。昨年9月の台風18号被害を受け、嘉田由紀子知事が流域対策の検討を呼びかけていた。

　台風18号の豪雨では、京都府宇治市の天ケ瀬ダムが満水位に迫り、上流の瀬田川洗堰（大津市）が41年ぶりに水門を全て閉じる「全閉」操作をおこなった。今回の全閉による琵琶湖の水位上昇の影響は10センチ程度とされたが、より大きな被害が起こることも想定し、嘉田知事が広域連合に議題として提案していた。

　研究会は、河川や防災などの専門家5人程度で構成する。国交省地方整備局などの関係機関や市町村からも意見を聞き、流域管理の歴史的経緯や台風18号被害で明らかになった課題を年末までに整理する。

　その上で来年以降、現行の淀川水系河川整備計画を検証し、必要に応じて国に制度改正を求める。

　会合後、嘉田知事は「これまで上下の流域全体で直接話し合う場がなかった。時間をかけてでもその場をつくって話し合うことが大事」と意義を強調した。

+Yahoo!ニュース-滋賀-産経新聞

Posted by jun at 2014年04月28日 13:40 in 内水面行政関連