水環境改善事業、ILEC継承　国連環境計画と覚書

　国連環境計画（UNEP）が今月1日に廃止した国際環境技術センター滋賀事務所（草津市）の水環境改善事業を国際湖沼環境委員会（ILEC、草津市）が引き継ぐことが決まり、両者が13日、連携強化に向けた覚書を交わした。

　合意した協力分野は、湖沼と流域の一体的管理手法の普及や管理のための指標策定など５項目。
　大津市の県公館であった覚書の署名式には、UNEPのピーター・ギルス局長とILECの浜中裕徳理事長が出席し、嘉田由紀子滋賀県知事、近藤昭一環境副大臣が立ち会った。浜中理事長は「水分野の国際貢献の重要性は増しており、覚書が新たな貢献の枠組みとなる」とあいさつした。
　ギルス局長は、覚書に基づき、水をめぐる紛争が続くアフリカ・ナイル川流域の関係国に科学的知見に基づく解決を促すための水量・水質データの提供など具体的な事業に取り組む方針を示した。
　同事務所は、琵琶湖研究の成果を世界の水問題解決に役立てるため、県が1994年に誘致したが、運営資金を拠出する外務省が大阪事務所への統合を決め、UNEPが今月1日に廃止した。
　ILECへの事業継承は、県が廃止後の新たな国際貢献の枠組みとしてUNEPと外務省に提案していた。

Yahoo!ニュース-滋賀-京都新聞

Posted by jun at 2011年04月14日 14:48 in 内水面行政関連