来年10月、名古屋市での生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で決議される、生態系保全の世界共通目標の条約事務局原案が20日、明らかになった。
水産資源の需要急増を受けて海洋生態系の保全を強化したことが特徴で、「世界全体で2020年までに乱獲による海洋生態系への悪影響を半減する」と明記した。マグロの漁獲規制など海洋資源の保全が国際的な潮流になる中、生物多様性の観点からも国内外の漁業に新たな規制が加わることが想定される。
生物多様性条約は、地球環境分野で、気候変動枠組み条約と並んで国際的に重要な枠組み。締約国は193か国・地域で、生物の多様性の保全と持続可能な利用などを目指している。
事務局原案は、02年に決まった10年までの現行目標に続くもの。国際交渉のたたき台と位置づけられ、名古屋会議では海洋生態系の保全が主要議題になる。
原案では、乱獲による海洋生態系への悪影響を半減させるため、20年までに世界全体で平均10%の漁獲量削減が必要とした。特に、大量の魚を一度に捕獲する「破壊的な漁法は20年までに廃絶する」とした。詳しい漁法には触れていないが底引き網によるトロール漁や、網目の細かな定置網による漁などが考えられる。
一方、乱獲を認めない保護区域を「20年までに海域で少なくとも15%に広げる」とも明示した。現状では世界全体で保護区域は沿岸海域の5%にとどまっている。これを外洋まで拡大することを目標に掲げる。
Posted by jun at 2009年12月22日 17:40 in 自然環境関連