「水行政の新たな法律必要」　嘉田知事、水循環基本法の制定へ期待

　超党派の国会議員や有識者らが制定を目指す水循環基本法の研究会が12日、東京都内で会合を開き、嘉田由紀子滋賀県知事が国の河川行政を流域自治体が担う意義や必要性を説明した。

　研究会は、河川の水質や水量管理、生態系保全など水に関係する行政の一元化の必要性を説く「水制度改革国民会議」（京都市左京区）が設置。この日は国会議員や会員ら約50人が参加し、基本法要綱案の内容について意見交換した。
　嘉田知事は講演で、琵琶湖・淀川水系を例に、明治時代中期以降、河川管理を国が中央集権的に制御したため「住民の行政依存が進んだ」と指摘。京都や大阪の３府県知事で提唱する流域自治体が河川行政を担う流域自治会議の構想を説明し「流域自治体が河川行政を進めるためにも水行政に関する新たな法律が必要だ」と水循環基本法への期待を強調した。

+Yahoo!ニュース-滋賀-京都新聞

Posted by jun at 2009年11月15日 19:38 in 内水面行政関連