滋賀県がプレジャーボートの使用者に促している環境対策型エンジンへの導入が、昨年12月中旬までに39・5%にとどまり、原則禁止とした従来型二サイクルエンジンからの転換が進んでいないことが、県の調査で分かった。2年後の全面禁止を前に、県は対応策の見直しを迫られている。
■県条例、見直し検討
日本小型船舶検査機構に登録された県内分について集計した。プレジャーボート総数約7200隻のうち従来型は約4400隻を占め、環境対策型は約2800隻だった。
県琵琶湖レジャー利用適正化条例で従来型を原則禁止とした昨年4月以降の8カ月間で、環境対策型への転換はわずか3・1ポイント増にとどまっている。
船種別では、エンジン載せ替えが可能なモーターボートなどの45・4%が転換済みなのに対し、買い換えが必要な水上バイクは27・4%だった。
また、県と協定を結んだマリーナが利用者に指導する条件で転換が猶予される特例措置でも、昨年4月開始から転換率はわずか15・2%となっている。
先月22日の有識者審議会では、委員から「違反に罰則がなく、実効性が上がらない」などの指摘も出た。県は2年後の全面禁止に向け、同審議会で違反への規制や特例措置の期間などのあり方を検討したうえで、今夏には条例改正の大まかな方向性を定める。
県は、今シーズンも大型連休からプレジャーボートのエンジンについて監視を始めることにしており、陸上にも監視員を配置し、船上との連携で指導態勢を強化。協定を結んだマリーナに対しても、利用者への指導徹底を呼び掛ける。